葬儀のための補助金制度があるというのは本当なのでしょうか？

ただ火葬するだけでも最低20万円はかかります。故人が保険にも加入せず貯金を全く残していなかった場合、その費用は遺族が負担するしかないのか？それともなにか補助金のような制度があるのでしょうか。今回は葬儀の補助金制度について調べてみました。「亡くなった後、残された子供たちに迷惑がかからないように」とせっせと貯金や就活にいそしむシニアがいる一方で、資産ゼロで亡くなる方もいます。子供がいない、いても「（故人との）関係が悪かったから葬儀の費用を払いたくない」という場合、葬儀の費用はどのように捻出したら良いのでしょうか。葬儀費用は補助金でどうにかなります。まず、故人が国民健康保険（75歳以上の場合は後期高齢者医療保険）に加入していた場合。喪主を務める人に、「葬祭費」という形で補助金が支給されることになっています。（※葬儀が終わった後に）金額は自治体によって異なりますので要確認ですが、例えば東京23区は一律7万円。それだけでは葬儀の全てを賄うのは難しいですが、全くないよりは助かりますよね。補助金の申請には「2年」というリミットがありますので、早めに市町村窓口に申請しましょう。必要な持ち物は以下の通りです。申請書故人の保険証葬祭費の領収書印鑑預金通帳口座番号の控え会社員の方も、申請をお忘れなく！ちなみに、故人がまだ現役の会社員だった場合も葬儀のための補助金がもらえます。こちらは、葬儀を行った扶養家族に一律5万円。それ以外の人が葬儀を行った場合でも上限5万円の補助金が支給されます。加入している健康保険組合によってはもっと手厚い補助金がもらえることもあるので、要確認ですね。こちらもやはり申請期限は2年で、遺族が自分で手続きしなければ支給を受けられませんので注意してください。用意する物は以下の通りです。申請書死亡診断書の写し（死亡の事実が確認できるもの）補助金はあまりアテにはできない！だからこそやっておくべきコト葬儀費用の全国平均は200万円ともいわれる中で、補助金としてもらえる金額は上記の通り微々たるものです。ハッキリ言って、それだけでは葬儀なんてできませんよね。永代供養の合祀墓であれば10万円くらいあればどうにかなるかもしれませんが。死後にもまとまったお金がかかるのはすでにわかっていることですから、今日、この時から準備をしておくことが大事です。親やパートナーの死で金銭的に迷惑を被ったと思っているなら、なおさら、自分はそうならないように･･･。反面教師として参考にさせていただくというだけでも、その人の死にも意味があったのです。恨むより、どんな相手にも慈悲と感謝の心を持ちましょう。
Source: 葬儀のニュース